{
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 "title": "法令追跡DB｜新着の公布法令",
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 "items": [
  {
   "title": "自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/483.html",
   "date_published": "2026-07-01",
   "number": "令和8年法律第52号",
   "ministry": "法務省・警察庁",
   "tags": [
    "刑事・治安",
    "国土・交通"
   ],
   "summary": "危険運転致死傷罪と道路交通法を改正。危険運転にあたるアルコールの基準を「血液1mL中1.0mg以上または正常な運転が困難な状態」と明確化し、制限速度を50〜60km/h超える高速度運転やタイヤの制御が困難な走行を対象行為に追加する。施行は公布から20日を経過した日。"
  },
  {
   "title": "社会福祉法等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/486.html",
   "date_published": "2026-06-25",
   "number": "令和8年法律第51号",
   "ministry": "厚生労働省",
   "tags": [
    "社会保障・福祉"
   ],
   "summary": "社会福祉法や介護保険関連法などを一括改正。小規模市町村による包括的支援体制の整備、中山間・人口減少地域向けの特例介護サービスの新設、中重度要介護者向け有料老人ホームの登録制導入、介護福祉士の資格取得要件の柔軟化、介護支援専門員証の有効期間廃止などを行う。多くは令和9年4月施行。"
  },
  {
   "title": "郵政民営化法等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/514.html",
   "date_published": "2026-06-25",
   "number": "令和8年法律第50号",
   "ministry": "内閣府・総務省",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": "郵政民営化法などを改正し、郵便局ネットワークを活用した地域住民の生活支援と、郵政事業のユニバーサルサービス確保のための措置を講じる。ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式処分の在り方を見直し、日本郵便による基盤的サービスの提供を本来業務に位置づける。地域貢献業務や地域貢献基金の仕組みを設け、郵便局ネットワーク維持を支援する交付金を拡充する。"
  },
  {
   "title": "国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/516.html",
   "date_published": "2026-06-25",
   "number": "令和8年法律第49号",
   "ministry": "国立国会図書館",
   "tags": [
    "国会・政治"
   ],
   "summary": "国立国会図書館法と、行政各部門に置かれる支部図書館・職員に関する法律を改正。日本学術会議が法人として設立されることに伴い、国の諸機関に準ずる法人として同会議に出版物の国立国会図書館への納入義務を課す。あわせて、内閣府の特別機関であった日本学術会議の廃止に伴い、国立国会図書館の支部日本学術会議図書館を廃止する。施行は日本学術会議法の施行の日から。"
  },
  {
   "title": "重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/473.html",
   "date_published": "2026-06-24",
   "number": "令和8年法律第47号",
   "ministry": "内閣官房・警察庁",
   "tags": [
    "刑事・治安"
   ],
   "summary": "重要施設の周辺での小型無人機（ドローン）の飛行を禁止する法律を改正。禁止区域を対象施設の敷地・区域とその周囲おおむね1kmの地域に拡大し、天皇・内閣総理大臣が所在する施設や外国要人が参加する国際会議用施設を対象に追加できるようにする。警察官が施設管理者に必要な措置を命じることを明文化し、周辺での飛行に罰則を新設する。施行は公布から20日を経過した日（一部除く）。"
  },
  {
   "title": "民法等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/484.html",
   "date_published": "2026-06-24",
   "number": "令和8年法律第45号",
   "ministry": "法務省",
   "tags": [
    "司法・民事"
   ],
   "summary": "民法や成年後見関連法、遺言関連法を一括改正。成年後見の「後見・保佐」を廃止して補助制度に一本化し、新たに特定補助人制度を設ける。遺言では法務局が保管する電磁的記録による保管証書遺言や死亡危急時遺言の録音・録画方式を追加し、自筆証書遺言等の押印要件を廃止する。施行は原則公布から2年6月内の政令日。"
  },
  {
   "title": "民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/485.html",
   "date_published": "2026-06-24",
   "number": "令和8年法律第46号",
   "ministry": "法務省",
   "tags": [
    "司法・民事"
   ],
   "summary": "民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する法律を整備する法律。商法をはじめとする60の関係法律の規定を、成年後見制度の再編や遺言方式の拡充といった民法改正に合わせて整える。あわせて所要の経過措置を定める。民法改正（本体）の施行に合わせて適用される。"
  },
  {
   "title": "著作権法の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/501.html",
   "date_published": "2026-06-24",
   "number": "令和8年法律第48号",
   "ministry": "文化庁",
   "tags": [
    "教育・文化"
   ],
   "summary": "著作権法を改正し、実演家とレコード製作者の権利を強化する。商業用レコードを公開の場で再生する場合や、放送された音を受信装置で公開伝達する場合に二次使用料の支払い義務を設ける。非営利かつ無料の再生は適用除外とし、請求権は指定団体に一元化して規程に基づき運用する。施行は公布から3年内の政令日。"
  },
  {
   "title": "公益通報者保護法第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/654.html",
   "date_published": "2026-06-23",
   "number": "令和8年内閣府令第56号",
   "ministry": "消費者庁",
   "tags": [
    "労働・雇用"
   ],
   "summary": "公益通報者保護法に基づく立入検査に関する内閣府令。同法第16条第1項の規定により事業者への立入検査を行う職員が携帯する、身分を示す証明書の様式を定めるもの。検査に当たる職員の身分証明書の書式を規定する。"
  },
  {
   "title": "産業技術力強化法の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/468.html",
   "date_published": "2026-06-19",
   "number": "令和8年法律第41号",
   "ministry": "経済産業省",
   "tags": [
    "経済・産業"
   ],
   "summary": "産業技術力強化法を改正し、重点的な研究開発の推進体制を整える。政令で重点産業技術を指定できるようにし、重点研究開発計画やその共同研究開発機関の認定制度を設けてNEDOが助言・支援する。国の委託研究の成果特許を受託者に帰属させる場合の実施許諾の特例も定める。施行は公布から1年内の政令日。"
  },
  {
   "title": "郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/476.html",
   "date_published": "2026-06-19",
   "number": "令和8年法律第42号",
   "ministry": "総務省",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": "郵便法と信書便法を改正し、郵便料金の設定方式を見直す。定形郵便物の料金上限を、従来の総務省令方式から日本郵便の申請に基づく総務大臣の認可方式に改める。料金要件を適正な原価と適正な利潤の範囲に緩和し、民間の一般信書便事業者にも同様の制度を適用して競争条件を対等化する。施行は公布から6月内の政令日（一部除く）。"
  },
  {
   "title": "廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/498.html",
   "date_published": "2026-06-19",
   "number": "令和8年法律第43号",
   "ministry": "環境省",
   "tags": [
    "環境・エネルギー"
   ],
   "summary": "廃棄物処理法などを改正。使用済み金属・プラスチック物品の保管・再生業に都道府県知事の許可を新設し、対象物品は国内での適正処理を原則としつつ輸出時は環境大臣の確認を要するとする。報告徴収・立入検査・改善命令の規定を整備し、非常災害廃棄物の協定締結努力義務なども追加する。施行は一部を除き公布から2年6月内の政令で定める日。"
  },
  {
   "title": "ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/499.html",
   "date_published": "2026-06-19",
   "number": "令和8年法律第44号",
   "ministry": "環境省",
   "tags": [
    "環境・エネルギー"
   ],
   "summary": "ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正処理を進める特別措置法と、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法を改正。高濃度PCB廃棄物の処理規制を整理する一方、低濃度PCB製品に新たな管理を課し、事業者に都道府県知事への登録や基準に沿った管理、使用終了後の報告と期限内の処分を義務づける。あわせて中間貯蔵・環境安全事業株式会社のPCB処理業務を廃止する。施行は一部を除き所定の期日。"
  },
  {
   "title": "予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/1.html",
   "date_published": "2026-06-17",
   "number": "令和8年法律第40号",
   "ministry": "防衛省・総務省・人事院",
   "tags": [
    "外交・防衛",
    "行政・公務員"
   ],
   "summary": "予備自衛官・即応予備自衛官などが訓練や招集に応じる際、国家公務員・地方公務員が本来禁じられている兼業規制の例外を認め、公務員身分のまま予備自衛官等としての職務を円滑に行えるようにする特例法。令和8年制定。"
  },
  {
   "title": "経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/472.html",
   "date_published": "2026-06-17",
   "number": "令和8年法律第38号",
   "ministry": "内閣府",
   "tags": [
    "外交・防衛",
    "経済・産業"
   ],
   "summary": "経済安全保障推進法と国際協力銀行法を改正。供給が外部に過度に依存する物資を特定重要物資に指定できるよう基準を広げ、病院の医業などを基幹インフラの対象に加える。研究開発基金の対象法人を拡大し、国際輸送網の強靱化に向けた国際協力銀行の融資支援制度や官民協議会も新設する。施行は公布から1年内の政令日。"
  },
  {
   "title": "人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/481.html",
   "date_published": "2026-06-17",
   "number": "令和8年法律第39号",
   "ministry": "内閣府",
   "tags": [
    "経済・産業"
   ],
   "summary": "人工衛星等の打上げ・管理に関する法律などを改正し、法律名を「宇宙ロケットの打上げ及び特定人工衛星の管理に関する法律」に改める。人工衛星の搭載・分離を伴わない宇宙ロケットの打上げを許可・賠償制度の対象に追加し、制御されない人工物体が宇宙空間の有害な汚染等を防止する基準に適合することを認定する制度を創設する。宇宙基本法の基本施策や宇宙政策委員会の審議対象も拡充する。施行は公布から1年内の政令日（一部…"
  },
  {
   "title": "学校教育法等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/494.html",
   "date_published": "2026-06-17",
   "number": "令和8年法律第37号",
   "ministry": "文部科学省",
   "tags": [
    "教育・文化"
   ],
   "summary": "学校教育法などを改正し、教科書のデジタル化に対応する。小・中・高・特別支援学校などで電磁的記録を含む教科書の使用を可能とし、デジタル教科書や教材を無償措置の対象に加える。教科書に載る音楽や動画などを権利者の許諾なく利用できる著作権上の措置も講じる。施行は一部を除き令和9年4月1日。"
  },
  {
   "title": "地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/449.html",
   "date_published": "2026-06-11",
   "number": "",
   "ministry": "",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": ""
  },
  {
   "title": "地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第四号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/450.html",
   "date_published": "2026-06-11",
   "number": "",
   "ministry": "",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": ""
  },
  {
   "title": "地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/466.html",
   "date_published": "2026-06-10",
   "number": "令和8年法律第35号",
   "ministry": "国土交通省",
   "tags": [
    "国土・交通"
   ],
   "summary": "地域公共交通の活性化・再生に関する法律を改正。教育・医療・福祉・商業・観光施設の送迎サービス提供者を連携対象に加え、廃止予定のバス路線を自治体が支援して維持する事業や、旅客船の検査時の代替運航を確保する事業を新設する。鉄道再構築事業に施設・車両取得を加え地方債の起債も可能にする。施行は公布から6月内の政令日（一部除く）。"
  },
  {
   "title": "犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/490.html",
   "date_published": "2026-06-10",
   "number": "令和8年法律第34号",
   "ministry": "国家公安委員会・警察庁",
   "tags": [
    "刑事・治安",
    "金融"
   ],
   "summary": "マネー・ローンダリング対策の中核法である犯罪収益移転防止法を改正。預貯金通帳等の不正な譲渡に対する罰則を引き上げ、財産移転を目的とした不正な役務利用の依頼に新たな罰則を設ける。警察による犯罪利用防止の措置や、詐欺被害者への特定被害回復給付金の制度も整備する。施行は公布から1年内の政令で定める日。"
  },
  {
   "title": "南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/491.html",
   "date_published": "2026-06-10",
   "number": "令和8年法律第36号",
   "ministry": "環境省",
   "tags": [
    "環境・エネルギー"
   ],
   "summary": "南極地域の環境の保護に関する法律を改正し、環境上の緊急事態への対応を強化する。「環境上の緊急事態」などの定義を加え、南極地域の活動計画に緊急事態の防止措置を記載させ、緊急時計画の提出を義務づける。主宰者に発生時の費用負担や防止措置を義務づけ、環境大臣による代行措置・費用請求や緊急事態の認定・公示の仕組みも設ける。施行は議定書附属書Ⅵの発効から1月を経過した日（一部除く）。"
  },
  {
   "title": "太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/120.html",
   "date_published": "2026-06-05",
   "number": "令和8年法律第33号",
   "ministry": "環境省・経済産業省",
   "tags": [
    "環境・エネルギー"
   ],
   "summary": "太陽電池（ソーラーパネル）の廃棄物について、適正な処理と再資源化を推進するための仕組みを定めた法律。令和8年に制定され、使用済み太陽電池の回収・リサイクル体制の整備を通じて、環境負荷の低減と資源の有効活用を図ることを目的とする。"
  },
  {
   "title": "経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/460.html",
   "date_published": "2026-06-05",
   "number": "令和8年法律第29号",
   "ministry": "経済産業省",
   "tags": [
    "経済・産業"
   ],
   "summary": "産業競争力強化法などを一括改正。生産性向上のための設備投資を促す税制の創設や、国際経済の変化・人口減少に対応する事業変更計画の認定制度を新設する。地域経済牽引事業促進法では工場の緑地規制緩和やデータセンターへの工業用水供給義務付け、貿易保険法では供給網強靱化の取決めを特定引受業務に位置付ける。施行は公布から3月内の政令で定める日。"
  },
  {
   "title": "出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/463.html",
   "date_published": "2026-06-05",
   "number": "令和8年法律第32号",
   "ministry": "法務省",
   "tags": [
    "司法・民事"
   ],
   "summary": "出入国管理及び難民認定法などを改正。ビザ不要の短期滞在者に事前の認証取得を義務づけ、認証がなければ上陸許可を受けられないようにする。運送業者に乗船予約者情報の報告を求め、通過旅客にも認証を要する。あわせて在留資格変更・更新や永住許可の手数料上限を引き上げる。施行は令和11年3月末までの政令日（一部除く）。"
  },
  {
   "title": "健康保険法等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/467.html",
   "date_published": "2026-06-05",
   "number": "令和8年法律第31号",
   "ministry": "厚生労働省",
   "tags": [
    "社会保障・福祉",
    "医療・健康"
   ],
   "summary": "健康保険・後期高齢者医療・国民健康保険などの制度を一括改正。市販薬で代替可能な薬剤の保険給付を見直す一方、出産一時金・分娩費を新設し、国民健康保険の子ども医療費軽減を18歳の年度末まで拡充する。高額療養費の支給基準見直しや全国健康保険協会への補助増額も行う。多くは令和9年4月施行。"
  },
  {
   "title": "外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/469.html",
   "date_published": "2026-06-05",
   "number": "令和8年法律第30号",
   "ministry": "財務省・経済産業省",
   "tags": [
    "経済・産業",
    "外交・防衛"
   ],
   "summary": "対内直接投資などの管理を担う外為法を改正。議決権50%以上の取得を新たに規制対象に加え、安全保障上の措置に関する届出要件を整備する。届出対象外でも将来的にリスクがある案件に事後報告を求める権限を新設し、関係機関の協力体制も整える。施行は一部を除き公布から1年内の政令で定める日。"
  },
  {
   "title": "国家情報会議設置法",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/119.html",
   "date_published": "2026-06-03",
   "number": "令和8年法律第28号",
   "ministry": "",
   "tags": [
    "外交・防衛"
   ],
   "summary": "令和8年に制定された「国家情報会議設置法」は、国家レベルの情報活動を統括・調整する会議体である国家情報会議を設置するための法律です。情報収集・分析機能の一元化や政府内の情報共有体制の強化を目的とするものと考えられます。"
  },
  {
   "title": "令和八年四月二十二日に発生した大火による岩手県上閉伊郡大槌町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/130.html",
   "date_published": "2026-06-03",
   "number": "令和8年政令第189号",
   "ministry": "内閣府",
   "tags": [
    "防災・災害"
   ],
   "summary": "令和8年4月22日に岩手県上閉伊郡大槌町で発生した大火による災害を激甚災害に指定し、適用すべき支援措置を定めた政令。被災地域に対して国の手厚い財政支援や復旧措置が講じられる。"
  },
  {
   "title": "地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/176.html",
   "date_published": "2026-05-29",
   "number": "",
   "ministry": "厚生労働省",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": "地方公共団体の情報システム標準化に関する法律に基づき、特定の事務処理システムに必要な機能等の標準化基準を定める厚生労働省令。自治体ごとにバラバラだった情報システムを統一規格に揃えるための基準を規定するもの。"
  },
  {
   "title": "携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/475.html",
   "date_published": "2026-05-29",
   "number": "令和8年法律第25号",
   "ministry": "総務省",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": "携帯電話の契約者本人確認と不正利用防止を定める法律を改正。本人確認の対象に音声通信以外の電気通信役務を追加し、同一人が一定数を超える端末を利用する場合に、超過分の役務提供を携帯通信事業者が拒否できる規定を設ける。施行は公布から1年内の政令で定める日。"
  },
  {
   "title": "重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/175.html",
   "date_published": "2026-05-28",
   "number": "",
   "ministry": "内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": "重要電子計算機（重要インフラのコンピュータシステム）への不正行為から被害を防ぐ法律に基づき、特別社会基盤事業者が特定の侵害事象などを関係省庁へ報告する際の手続きや様式などを定めた命令。令和8年に8省庁の共同命令として制定された。"
  },
  {
   "title": "日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第五項の区域を定める省令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/173.html",
   "date_published": "2026-05-27",
   "number": "",
   "ministry": "総務省",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": "日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第五項に基づき、NTT東日本・NTT西日本の業務区域を定める総務省令。令和8年に制定・改正されたもので、両社が基礎的電気通信役務を提供すべき地理的範囲を規定する。"
  },
  {
   "title": "日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号の区域を定める省令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/174.html",
   "date_published": "2026-05-27",
   "number": "",
   "ministry": "総務省",
   "tags": [
    "情報通信・デジタル"
   ],
   "summary": "日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号に基づき、NTT東日本・NTT西日本それぞれが事業を行う区域を定める総務省令。令和8年に改正・制定されたもの。"
  },
  {
   "title": "都市再生特別措置法等の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/465.html",
   "date_published": "2026-05-27",
   "number": "令和8年法律第23号",
   "ministry": "国土交通省",
   "tags": [
    "国土・交通"
   ],
   "summary": "都市再生特別措置法などを改正。立地適正化計画に集客施設等を誘導対象として加え、容積率制限の緩和などの誘導措置を設ける。景観行政団体が所有者に代わって建造物を改修する景観再生事業を可能にし、居住誘導区域から災害危険区域をすべて除外する。施行は公布から6月内の政令日（一部除く）。"
  },
  {
   "title": "食育基本法の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/510.html",
   "date_published": "2026-05-27",
   "number": "令和8年法律第24号",
   "ministry": "農林水産省",
   "tags": [
    "農林水産",
    "医療・健康"
   ],
   "summary": "制定から20年を経た食育基本法を改正。食料安全保障の確保に資する旨を目的規定・基本理念に加え、食料の合理的な価格形成への理解に関する記載を設ける。学校等での食育強化として栄養教諭を指導にふさわしい職員に例示し、農林漁業教育の追加や外部人材活用を規定する。大人の食育運動の推進や、PDCAサイクルによる目標達成状況の毎年の調査・公表なども加える。施行は令和8年5月27日。"
  },
  {
   "title": "電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/172.html",
   "date_published": "2026-05-22",
   "number": "令和8年内閣府令第50号",
   "ministry": "内閣府・金融庁",
   "tags": [
    "金融"
   ],
   "summary": "電子決済手段および暗号資産に関するサービス仲介業者について、内閣府令として規定した法令です。令和8年に制定され、仲介業者が守るべき業務上のルールや手続きなどを定めているものと考えられます。"
  },
  {
   "title": "環境省設置法の一部を改正する法律",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/462.html",
   "date_published": "2026-05-22",
   "number": "令和8年法律第22号",
   "ministry": "環境省",
   "tags": [
    "行政・公務員"
   ],
   "summary": "環境省設置法を改正し、地方支分部局の体制を見直す。地方環境事務所の名称を「地方環境局」に改め、その内部組織の定め方を環境省令から政令に変更する。環境省の所掌事務の円滑な遂行を図ることを目的とする。施行は令和8年7月1日。"
  },
  {
   "title": "二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/170.html",
   "date_published": "2026-05-21",
   "number": "",
   "ministry": "経済産業省",
   "tags": [
    "環境・エネルギー"
   ],
   "summary": "二酸化炭素の貯留事業（CCS）に関する法律の施行に必要な手続き・基準・様式等を定める経済産業省令。貯留事業の許可申請や操業に関する具体的なルールを規定し、法律の実効性を担保するための省庁レベルの規則。"
  },
  {
   "title": "海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令",
   "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/171.html",
   "date_published": "2026-05-21",
   "number": "",
   "ministry": "経済産業省・環境省",
   "tags": [
    "環境・エネルギー"
   ],
   "summary": "海域の地下貯留層においてCO2などを貯留する事業（CCS事業）を実施する際に必要な「貯留事業実施計画」の記載事項や手続きに関する詳細を定めた省令。経済産業省と環境省が共同で制定した令和8年の規則。"
  }
 ]
}