{
 "id": "719",
 "kind": "law",
 "name": "重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令",
 "number": "令和8年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第4号",
 "promulgated": "2026-05-28",
 "enforce": null,
 "enforce_raw": null,
 "status": "施行前",
 "deliberation_status": null,
 "bill_no": null,
 "bill_label": null,
 "bill_type": null,
 "proposer": null,
 "session": null,
 "ministry": "内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省",
 "bureau": null,
 "tags": [
  "司法・民事",
  "税・財政",
  "社会保障・福祉"
 ],
 "summary": "重要インフラを支えるシステム（重要電子計算機）を運用する特別社会基盤事業者が、サイバー攻撃等の不正行為による侵害事象を検知した際に、政府への報告義務・手続きを定めた命令。報告の対象事象・期限・様式などの実務的ルールを規定する。",
 "points": [
  "特別社会基盤事業者は特定侵害事象発生時に政府へ報告する義務を負う",
  "報告対象となる侵害事象の範囲・報告期限・様式を具体的に規定",
  "複数省庁の共同命令により分野横断的なインフラ全体を対象とする"
 ],
 "background": "重要インフラへのサイバー攻撃リスクが高まる中、被害の早期把握と拡大防止のため、政府が迅速に情報収集できる法的枠組みの整備が求められた。",
 "affected": "電力・通信・金融・医療・物流など重要インフラ分野で政府から「特別社会基盤事業者」に指定された事業者の情報システム担当者・セキュリティ担当者。侵害事象発生時の社内対応手順に報告義務が加わる。",
 "source_url": "https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000F5A004",
 "url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/719.html",
 "json_url": "https://horei-tracker.pages.dev/law/719.json",
 "updated": "2026-07-13"
}