インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案

概要

外国による不当な影響力行使の脅威の増大を受け、インテリジェンス(情報収集・分析・保全等)に係る態勢整備を総合的に推進するための基本法案。基本理念や国の責務を定め、外国の利益を図る活動の届出制度の創設、情報機関とこれを管理する独立行政委員会の設置を含む行政組織の整備、内閣へのインテリジェンス態勢整備推進本部の設置などを盛り込む。衆議院で否決された。

要点

• 外国の利益を図る活動の届出制度創設など基本的施策を規定
• 内閣にインテリジェンス態勢整備推進本部を設置
• 必要な法制上の措置は施行後3年以内を目途に実施

背景

国際情勢の複雑化や情報通信技術の活用の進展に伴い、外国による日本への不当な影響力の行使の脅威が増大しているとされたため。

影響を受ける人

内閣官房など国のインテリジェンス関係機関とその職員。届出制度が創設されれば、外国の利益を図る一定の活動を行う団体・個人。