障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案

概要

18歳に達し又は高校等を卒業した障害者への支援が途切れる、いわゆる「18歳の壁」に対応するため、障害者とその家族への福祉・教育等の支援施策を総合的に推進する基本法案。国によるきめ細かな実態調査、卒業後の居場所の提供や学習・就労機会の確保、特別支援教育の充実、移動支援体制の拡充、関係機関の連携確保などを国・地方公共団体の施策として定める。公布の日から施行。

要点

• 卒業後の居場所・学習・就労支援など施策の基本を規定
• 障害者と家族の実態を国がきめ細かく調査し公表
• 特別支援教育の充実や移動支援体制の拡充も明記

背景

18歳に達し又は高校等を卒業した障害者について、家族による養護を受けられない間の居場所の提供、多様な学習・就労機会の確保、家族の負担軽減が喫緊の課題となっているため。

影響を受ける人

18歳前後を中心とした障害者本人とその家族、特別支援学校の児童生徒や教員、福祉サービス事業者、自治体の福祉・教育部局。