刑事訴訟法の一部を改正する法律案

概要

冤罪被害者の救済に向けて再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案。再審請求審で裁判所が検察官保管証拠等の開示を命じる制度を創設し、元の裁判に関与した裁判官を再審手続から除斥・忌避の対象とするほか、再審開始決定に対する検察官の即時抗告など不服申立てを禁止する。施行は公布から1年以内の政令で定める日とされていた。衆議院で否決された。

要点

• 再審請求審での検察官保管証拠等の開示命令制度を創設
• 再審開始決定への検察官の不服申立てを禁止
• 元の裁判に関与した裁判官を再審手続から除斥

背景

再審制度によって冤罪の被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする観点から提出された。

影響を受ける人

再審請求を行う受刑者・元被告人とその家族・弁護人、検察官、再審請求審を担う裁判所。