国会に提出された法案(審議未了・廃案等)

再審請求審の証拠開示命令を提起(否決)

刑事訴訟法の一部を改正する法律案

法務省所管⁠/第221回国会 衆法第9号⁠/審議未了・廃案等。この議案は成立に至りませんでした(衆議院否決)。再提出や同趣旨の法案の動きがあれば更新します。

  1. 提出第221回国会
  2. 審議審議未了・廃案等
  3. 成立
  4. 公布—
  5. 施行—(廃案)

この議案は成立に至りませんでした。

状態
審議未了・廃案等
議案番号
第221回国会 衆法第9号
立案区分
議員提出(衆)
提出者
西村 智奈美君外三名/中道改革連合・無所属; チームみらい; 日本共産党
国会回次
第221回国会
所管省庁
法務省

概要

冤罪被害者の救済に向けて再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案。再審請求審で裁判所が検察官保管証拠等の開示を命じる制度を創設し、元の裁判に関与した裁判官を再審手続から除斥・忌避の対象とするほか、再審開始決定に対する検察官の即時抗告など不服申立てを禁止する。施行は公布から1年以内の政令で定める日とされていた。衆議院で否決された。

※概要は提出時の案の内容です。この議案は成立していないため、記載の施行日は「成立した場合」の予定でした。

要点

  • 再審請求審での検察官保管証拠等の開示命令制度を創設
  • 再審開始決定への検察官の不服申立てを禁止
  • 元の裁判に関与した裁判官を再審手続から除斥

背景

再審制度によって冤罪の被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする観点から提出された。

影響を受ける人

再審請求を行う受刑者・元被告人とその家族・弁護人、検察官、再審請求審を担う裁判所。

改正系譜

「刑事訴訟法」を改正する法令・法案 3件。公布年と提出された国会の回次ごとに並べ、成立したものだけ公布年に置く。

2026年第217回国会第221回国会2026-07-24令和8年法律第67号衆法第61号審議未了衆法第9号(この法案)衆議院否決
2026年
2026-07-24令和8年法律第67号
第217回国会
衆法第61号審議未了
第221回国会
衆法第9号(この法案)衆議院否決

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