政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案

概要

企業・団体献金の扱いなど政党等(政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体)の政治資金の収入に関する制度の在り方を、国会に置く学識経験者による合議制の組織で検討し、令和9年9月30日までに結論を得ることを定める法案。検討対象は団体献金を受けられる政党支部の範囲や量的制限、政治団体の寄附、機関紙発行など事業収入、収入の公開制度で、結論に基づき速やかに法制上の措置を講ずるとする。

要点

• 政治資金収入の在り方を国会の有識者組織で検討
• 令和9年9月30日までに結論を得る
• 結論に基づき速やかに法制上の措置

背景

最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、国民の信頼を確保する観点から、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方の検討が必要とされたため。

影響を受ける人

政党・政党支部・政治資金団体・国会議員関係政治団体と、献金を行う企業・労働組合などの団体。