国会で審議中の法案

企業・団体献金の全面禁止を提起

政治資金規正法の一部を改正する法律案

企業・労働組合など団体による政治活動に関する寄附と政治資金パーティー対価の支払を全面的に禁止する政治資金規正法の改正案。違反には1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を科す。あわせて政党・政治資金団体以外の政治団体の寄附に年間総額6000…

  1. 提出第221回国会
  2. 審議衆議院で審議
  3. 成立
  4. 公布
  5. 施行未定

いま国会で審議されている段階です。動きがあり次第更新します。

状態
衆議院で審議中
議案番号
第221回国会 衆法第14号
立案区分
議員提出(衆)
提出者
和田 政宗君外三名/参政党; チームみらい
国会回次
第221回国会
所管省庁
総務省

概要

企業・労働組合など団体による政治活動に関する寄附と政治資金パーティー対価の支払を全面的に禁止する政治資金規正法の改正案。違反には1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を科す。あわせて政党・政治資金団体以外の政治団体の寄附に年間総額6000万円の上限を新設し、同一団体への寄附上限を2000万円に引き下げるほか、雇用関係等を不当に利用した寄附の勧誘も制限する。令和9年1月1日施行。

要点

  • 企業・団体の献金とパーティー券購入を全面禁止
  • 違反には1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  • 政治団体の寄附に年6000万円の総枠上限を新設

背景

最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復するため、企業・団体献金の全面禁止等が必要とされたため。

影響を受ける人

政治献金やパーティー券購入を行ってきた企業・労働組合・業界団体と、これらを収入源とする政党・政治団体・国会議員。

改正系譜

「政治資金規正法」を改正した法令 11件(公布日順)

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