企業・団体献金の全面禁止を提起
政治資金規正法の一部を改正する法律案
総務省所管/第221回国会 衆法第14号/審議未了・廃案等。この議案は成立に至りませんでした(未了)。再提出や同趣旨の法案の動きがあれば更新します。
- 提出第221回国会
- 審議審議未了・廃案等
- 成立
- 公布—
- 施行—(廃案)
この議案は成立に至りませんでした。
概要
企業・労働組合など団体による政治活動に関する寄附と政治資金パーティー対価の支払を全面的に禁止する政治資金規正法の改正案。違反には1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を科す。あわせて政党・政治資金団体以外の政治団体の寄附に年間総額6000万円の上限を新設し、同一団体への寄附上限を2000万円に引き下げるほか、雇用関係等を不当に利用した寄附の勧誘も制限する。2027-01-01施行。
※概要は提出時の案の内容です。この議案は成立していないため、記載の施行日は「成立した場合」の予定でした。
要点
- 企業・団体の献金とパーティー券購入を全面禁止
- 違反には1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- 政治団体の寄附に年6000万円の総枠上限を新設
背景
最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復するため、企業・団体献金の全面禁止等が必要とされたため。
影響を受ける人
政治献金やパーティー券購入を行ってきた企業・労働組合・業界団体と、これらを収入源とする政党・政治団体・国会議員。
改正系譜
「政治資金規正法」を改正する法令・法案 11件。公布年と提出された国会の回次ごとに並べ、成立したものだけ公布年に置く。
2025年
2025-01-08令和7年法律第1号
第219回国会
衆法第2号審議未了
成立・公布審議中審議未了・撤回このページの法案
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