盗難自動車等の処分の防止に関する法律案

概要

盗難車の処分を防いで窃盗自体を抑止するため、自動車等の解体・保管を行う事業(特定自動車等解体保管業)に都道府県公安委員会への届出制を導入する法案。事業者には自動車等の受取り時の本人確認、自動車検査証の確認、本人確認記録・取引記録の3年間保存、盗難車の疑いがある場合の警察官への申告を義務付け、違反には営業停止命令や拘禁刑・罰金などの罰則を設ける。施行は公布から3か月以内の政令で定める日。

要点

• 自動車の解体・保管業に公安委員会への届出制を導入
• 受取り時の本人確認と取引記録の3年間保存を義務化
• 盗難車の疑いがあれば警察官への申告を義務付け

背景

自動車等の窃取を防止するためには、盗難自動車等の処分を防止することが重要であるため。

影響を受ける人

自動車の解体業・保管業を営む事業者、中古部品の流通に関わる事業者、自動車の所有者、監督に当たる都道府県公安委員会・警察。