特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案

概要

人口100万以上の指定都市等を対象に、都道府県に包括されない新たな基礎的な地方公共団体「特別市」を設置できる制度の整備を推進する法案。基本理念のほか、関係市議会・県議会の承認と住民投票の過半数の賛成を経て内閣が国会の承認を経て定める設置手続、特別市の組織・事務等の基本方針を定め、必要な法制上の措置は施行後1年以内を目途に講ずるとする。施行は公布日。

要点

• 都道府県に属さない「特別市」の制度整備を推進
• 対象は人口100万以上の指定都市等
• 法制上の措置は施行後1年以内を目途に実施

背景

少子高齢化や人口減少が進む中、指定都市と都道府県の役割分担等が不明確な状態を解消し、効率的な行政運営と都市機能の増進を図る新たな大都市制度が必要だとして提出された。

影響を受ける人

人口100万以上の指定都市やその隣接市町村の住民・議会・行政、これらを包括する都道府県。