衆院定数、465人から420人への削減を担保
衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案
衆議院議員の定数削減を含む選挙制度改革について、衆議院議長の下に各会派の衆議院議員で構成する協議会を設けて検討し、施行から1年以内に法制上の措置を講ずることを定める法案。期限内に措置の法律が成立しない場合には、比例代表定数を45減の131…
- 提出第221回国会
- 審議衆議院で審議
- 成立
- 公布
- 施行未定
いま国会で審議されている段階です。動きがあり次第更新します。
概要
衆議院議員の定数削減を含む選挙制度改革について、衆議院議長の下に各会派の衆議院議員で構成する協議会を設けて検討し、施行から1年以内に法制上の措置を講ずることを定める法案。期限内に措置の法律が成立しない場合には、比例代表定数を45減の131人とし総定数を465人から420人に削減する公職選挙法改正が働く仕組みとする。施行は公布日(一部を除く)。
要点
- 議長の下の各会派協議会で定数削減を含め検討
- 結論に基づく法制上の措置は1年以内に実施
- 措置がなければ比例45減・総定数420人に
背景
近年の人口減少と更なる減少の見込みを踏まえ、衆議院議員の定数削減を含む選挙制度の維持・見直し・抜本改正の検討が必要だとして提出された。
影響を受ける人
衆議院議員と各政党、特に比例代表選出の議員・候補者、選挙制度や区割りの見直しの影響を受ける有権者。
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