特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案

概要

障害のある子どもの家庭に支給される特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、所得による支給制限を撤廃する改正案。あわせて、放課後等デイサービスに係る給付や特別支援学校への就学奨励の経費についても、低所得世帯への加算の場合を除き家庭の所得によって支給額に差異が生じないようにする法制上の措置を政府に求める。施行は令和8年8月1日で、平年度約340億円の経費を見込む。

要点

• 特別児童扶養手当の所得制限を撤廃
• 障害児福祉手当の所得制限も撤廃
• 放課後デイ等も所得で差が出ない措置を政府に

背景

障害のあるこどもの養育に係る経済的な負担に鑑み、手当の所得制限を撤廃する等の必要があるとして提出された。

影響を受ける人

障害のある子どもを養育する家庭、とりわけ所得制限により手当を受けられなかった世帯。手当の支給を担う都道府県や市町村。