住民税にも16歳未満の扶養控除を提起
地方税法の一部を改正する法律案
第221回国会 参法第4号/審議未了・廃案等。この議案は成立に至りませんでした(未了)。再提出や同趣旨の法案の動きがあれば更新します。
- 提出第221回国会
- 審議審議未了・廃案等
- 成立
- 公布—
- 施行—(廃案)
この議案は成立に至りませんでした。
概要
個人住民税(道府県民税・市町村民税)の扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に、16歳未満の扶養親族を加える地方税法の改正案。2028-01-01に施行し、令和10年度以後の年度分の個人住民税から適用する。住民税収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼさないよう、減収を補填するために必要な措置を政府が講ずることも定める。
※概要は提出時の案の内容です。この議案は成立していないため、記載の施行日は「成立した場合」の予定でした。
要点
- 住民税の扶養控除対象に16歳未満を追加
- 令和10年度以後の個人住民税から適用
- 自治体の減収を補填する措置を政府が実施
影響を受ける人
16歳未満の子どもを扶養する住民税の納税者(子育て世帯)と、税収減の補填措置を受ける都道府県・市町村。
改正系譜
「地方税法」を改正する法令・法案 3件。公布年と提出された国会の回次ごとに並べ、成立したものだけ公布年に置く。
成立・公布審議中審議未了・撤回このページの法案
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