地方税法の一部を改正する法律案

概要

個人住民税(道府県民税・市町村民税)の扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に、16歳未満の扶養親族を加える地方税法の改正案。令和10年1月1日に施行し、令和10年度以後の年度分の個人住民税から適用する。住民税収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼさないよう、減収を補填するために必要な措置を政府が講ずることも定める。

要点

• 住民税の扶養控除対象に16歳未満を追加
• 令和10年度以後の個人住民税から適用
• 自治体の減収を補填する措置を政府が実施

影響を受ける人

16歳未満の子どもを扶養する住民税の納税者(子育て世帯)と、税収減の補填措置を受ける都道府県・市町村。