防諜に関する施策の推進に関する法律案

概要

外国による諜報活動や、虚偽情報の発信等により選挙や政策決定に不当な影響を及ぼす活動の悪影響を防止する「防諜」について、施策の基本理念や国・自治体の責務を定め、総合的に推進する法案。政府に防諜基本方針の策定を義務付けるほか、外国から指示等を受けて選挙や政策決定に影響を及ぼすおそれのある活動を行う者の届出・報告制度の創設(施行後2年以内)、内閣官房への内閣情報調査局の設置等を定める。施行は公布日。

要点

• 防諜施策の基本理念と国・自治体の責務を規定
• 外国の指示で活動する者の届出・報告制度を創設へ
• 内閣官房に内閣情報調査局を設置へ

背景

国際情勢の複雑化や情報通信技術等の活用の進展に伴い、防諜に係る機能の強化が喫緊の課題となっているとして提出された。

影響を受ける人

外国政府等から指示や請託を受けて国内で選挙・政策決定に影響を及ぼすおそれのある活動を行う個人・団体、安全保障に関わる情報を扱う行政機関や事業者。