内密出産に対応するための体制の整備等の促進に関する法律案

概要

女性が氏名・住所等を医療機関の一部の職員のみに明かして出産する「内密出産」への対応体制の整備を促進する法案。基本理念と国・自治体の責務を定め、対応医療機関の確保、妊娠中の女性への相談支援、生まれた子の養育環境の確保、子が出自に関する情報を知るための開示制度の構築などの基本的施策を規定する。施行は公布の日。

要点

• 内密出産に対応する医療機関の確保と連携体制の整備
• 妊娠・出産に悩む女性への相談支援体制の充実
• 子が出自情報を知るための開示制度の構築

背景

女性が身元を一部の医療機関職員のみに明かして出産する内密出産をめぐる現状等に鑑み、対応体制の整備等を促進する必要があるとして提出された。

影響を受ける人

予期せぬ妊娠などで身元を明かさずに出産することを希望する女性、内密出産で生まれた子、対応する医療機関や児童相談所の職員。