外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案

概要

内閣府の外局として外国人総合政策庁を設置し、出入国・在留管理、労働、社会保障、治安の確保など各分野の外国人政策を総合的に推進する法案。同庁は在留外国人数に関する指標を含む基本方針の策定や施策の総合調整を担い、出入国在留管理庁の事務も引き継ぐ。特命担当大臣を置き、施行後2年以内に設置するとしている。

要点

• 内閣府の外局に外国人総合政策庁を新設し総合調整
• 在留外国人数の指標を含む基本方針を策定
• 特命担当大臣を設置し入管庁の事務を移管

背景

我が国における外国人をめぐる近年の状況に鑑み、国民が安全に安心して外国人と共に暮らせる調和ある社会の実現に資するためとしている。

影響を受ける人

日本に在留する外国人とその雇用主、出入国在留管理庁など関係行政機関の職員、外国人住民の多い地方自治体。