児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案

概要

ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当を増額する法案。手当額を児童1人につき1万円の基礎額と加算額の合計に改めて引き上げ、第2子以降の加算額も増額するほか、一部支給停止額に上限を設け、受け取った養育費を所得制限の所得計算から除外する。所得による支給制限の緩和に必要な措置も政府に求める。本体は令和8年10月1日施行。

要点

• 手当を基礎額(児童1人1万円)と加算額の合計に増額
• 養育費を所得制限の所得計算から除外
• 所得による支給制限の緩和措置を政府に求める

背景

物価高騰で児童扶養手当の受給家庭が経済的困難に直面し、所得による支給制限が受給者の就労抑制を生んでいることが提出理由とされている。

影響を受ける人

児童扶養手当を受給するひとり親家庭(母子・父子家庭)とその児童。特に養育費を受け取っている受給者や、就労収入の増加で手当を減額されていた人。