賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案

概要

所得税の課税最低限を引き上げる法案。地域別最低賃金の上昇比率に基づき、基礎控除と給与所得控除の最低保障の合計額を103万円から178万円に引き上げるほか、16歳未満の扶養親族への扶養控除の導入、特定扶養親族の合計所得金額の上限引き上げを令和7年分以後の所得税で行うよう政府に法制上の措置を求める。最低賃金の上昇等に応じた継続的な見直しも義務付ける。

要点

• 基礎控除等の合計103万円を178万円に引き上げ
• 16歳未満の扶養親族への扶養控除を導入
• 最低賃金の上昇に応じた継続的な見直しを義務付け

背景

物価上昇が続く中、名目賃金の上昇率を上回る所得税負担の増加や現行税制による就労の抑制が国民生活・国民経済に悪影響を及ぼしているとして提出された。

影響を受ける人

所得税を納める給与所得者やパート労働者全般、16歳未満の子どもや大学生年代の特定扶養親族がいる世帯。