政治資金規正法等の一部を改正する法律案

概要

政治資金の透明性向上を図る政治資金規正法等の改正案。収支報告書の不記載・虚偽記入等に関する政治団体代表者への罰則の強化、政治資金監査の対象となる団体・事項の拡大、収入受領書の作成義務付けや収支報告書のデジタル化の一層の推進、政党から公職の候補者への寄附の禁止、政党の選挙区支部に対する寄附への寄附金控除特例等の適用除外などの措置を講ずる。

要点

• 収支報告書不記載等への代表者罰則を強化
• 政治資金監査の対象拡大と収入受領書の作成義務付け
• 政党から候補者への寄附禁止・控除特例の適用除外

背景

最近の政治資金をめぐる状況に鑑み、政治団体の収支報告の適正確保と透明性の向上等により政治に対する国民の信頼回復を図るためとされる。

影響を受ける人

政党・政治団体の代表者や会計責任者、国会議員などの公職の候補者、政治団体に寄附を行う個人。