被災者支援金の最大600万円への倍増を提起
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
自然災害で住宅に被害を受けた世帯への被災者生活再建支援金を拡充する法案。基礎支援金・加算支援金をそれぞれ倍増して最大額を300万円から600万円に引き上げ、支給対象を半壊世帯全体に拡大するほか、支援金への国の補助割合も2分の1から3分の2…
- 提出第216回国会
- 審議廃案・否決等
- 成立
- 公布
- 施行未定
この議案は成立に至りませんでした。
概要
自然災害で住宅に被害を受けた世帯への被災者生活再建支援金を拡充する法案。基礎支援金・加算支援金をそれぞれ倍増して最大額を300万円から600万円に引き上げ、支給対象を半壊世帯全体に拡大するほか、支援金への国の補助割合も2分の1から3分の2に引き上げる。令和6年1月1日以後に発生した自然災害に遡って適用するとしている。
要点
- 支援金の最大額を300万円から600万円に倍増
- 支給対象を半壊世帯全体に拡大
- 国の補助割合を2分の1から3分の2に引き上げ
背景
昨今の物価の高騰等を踏まえ、被災者の居住の安定の確保による生活再建の支援等の充実を図る必要があるとして提出された。
影響を受ける人
自然災害で住宅が全壊・半壊した被災世帯、支援金の財源を負担する国と都道府県、被災地の自治体。
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