我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案

概要

安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地・建物の取得・利用・管理の規制施策を推進する法案。実態調査の早急な実施、一定区域内の土地取引への届出・審査や変更・中止の勧告・命令などの規制の検討と法整備、条約との整合性確保のための外交的取組を基本方針として定め、内閣に内閣総理大臣を本部長とする土地取得等問題対策推進本部(設置期限5年)を置き、推進計画を閣議決定するとしている。

要点

• 土地等の取得・利用の実態調査を早急に実施
• 区域指定と取引の届出・審査・中止命令の仕組みを検討
• 内閣に総理を本部長とする対策推進本部を設置

背景

我が国における土地等の取得・利用・管理をめぐる最近の状況に鑑み、総合的な安全保障の確保を図る必要があるとして提出された。

影響を受ける人

安全保障上重要とされ得る区域で土地・建物を取引する所有者や事業者、防衛施設や国境離島の周辺に位置する自治体と住民。