公立小中の給食費、保護者負担ゼロを提起
学校給食法の一部を改正する法律案
学校給食に要する経費を義務教育諸学校の設置者の支弁とした上で、国が政令で定める標準額を基礎に算定した額を負担して設置者に交付し、公立小中学校等の給食費の保護者負担を原則なくす法案。特別の事情がある場合は控除後の額を限度に保護者に負担させる…
- 提出第216回国会
- 審議廃案・否決等
- 成立
- 公布
- 施行未定
この議案は成立に至りませんでした。
概要
学校給食に要する経費を義務教育諸学校の設置者の支弁とした上で、国が政令で定める標準額を基礎に算定した額を負担して設置者に交付し、公立小中学校等の給食費の保護者負担を原則なくす法案。特別の事情がある場合は控除後の額を限度に保護者に負担させることができ、国立・私立の学校給食費は当分の間保護者負担とする。
要点
- 給食費は設置者支弁とし国が標準額基礎の負担金を交付
- 特別の事情がある場合のみ控除後の額を限度に保護者負担可
- 国立・私立の給食費は当分の間保護者負担のまま
影響を受ける人
公立小中学校など義務教育諸学校に通う児童生徒の保護者と、給食費を支弁することになる市区町村など学校設置者。国立・私立の学校の保護者は当分の間対象外。
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