訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案

概要

令和6年度介護報酬改定による訪問介護の基本報酬引下げが事業者の経営と従事者の処遇に深刻な影響を及ぼしているとして、報酬基準が改正されるまでの間、訪問介護事業者に補助金「訪問介護事業支援金」を支給するための財政上の措置を政府に求める法案。改定施行から3年以内のできる限り早い時期の報酬基準改正等も求める。

要点

• 訪問介護事業者に支援金を支給する財政措置を政府に義務付け
• 支援金を受ける権利は譲渡・担保・差押えを禁止
• 改定から3年以内のできる限り早期に報酬基準を改正

背景

令和6年度介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられ、事業者の経営や介護従事者の処遇に深刻な影響が生じ、訪問介護の提供に支障が出ているためとされる。

影響を受ける人

訪問介護事業者とホームヘルパーなどの介護従事者。訪問介護を利用する高齢者やその家族、仕事と介護の両立を図る現役世代にも関わる。