軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案

概要

軽油引取税の税率の特例、いわゆる当分の間税率を令和8年3月31日限りで廃止することを定める法案。特例が設けられた当時と社会経済情勢が著しく変化したことを踏まえたもので、政府に廃止に必要な法制上の措置等を義務付けるとともに、税収減が地方財政に悪影響を及ぼさないよう地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を求める。

要点

• 軽油引取税の当分の間税率を令和8年3月31日限り廃止
• 政府に廃止に必要な法制上の措置等を義務付け
• 地方公共団体の減収を補填する措置を政府に求める

背景

軽油引取税の税率の特例が設けられてから長期間が経過し、当時とは社会経済情勢が著しく変化しているためとされる。

影響を受ける人

トラック運送業やバス事業など軽油を燃料とする運輸事業者と軽油の利用者。軽油引取税を課税する都道府県など地方公共団体の財政にも関わる。