企業・団体献金の禁止と個人献金控除拡充
政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
第217回国会 衆法第21号/審議未了・廃案等。この議案は成立に至りませんでした(未了)。再提出や同趣旨の法案の動きがあれば更新します。
- 提出第217回国会
- 審議審議未了・廃案等
- 成立
- 公布—
- 施行—(廃案)
この議案は成立に至りませんでした。
概要
企業・団体献金を禁止する政治資金規正法・租税特別措置法の改正案。会社・労働組合等の団体による政治活動に関する寄附と政治資金パーティー対価の支払を禁止し、違反には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。政党等以外の政治団体の寄附に年間総額6千万円等の量的制限を設け、個人献金に係る税額控除を拡充する。
要点
- 企業・団体の献金とパーティー対価支払を罰則付きで禁止
- 政党等以外の政治団体の寄附に年間上限を新設
- 個人献金の税額控除を拡充
影響を受ける人
政治活動への寄附やパーティー券購入を行ってきた企業・労働組合・業界団体と、それを受け取る政党・政治団体・国会議員。個人の献金者は税額控除拡充の対象。
改正系譜
「政治資金規正法及び租税特別措置法」を改正する法令・法案 2件。公布年と提出された国会の回次ごとに並べ、成立したものだけ公布年に置く。
第216回国会
衆法第10号撤回
第217回国会
衆法第21号(この法案)審議未了
成立・公布審議中審議未了・撤回このページの法案
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