若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案

概要

30歳未満の若者の就労所得にかかる所得税の負担軽減を政府に求める法案。労働者1人当たりの年間平均給与額を基礎に算定した所得の額までは所得税が課されないよう、30歳未満の者の基礎控除引上げ等の所得控除拡充を行うこととし、子を扶養する者や就職・結婚・出産等の事情がある者への控除加算、30歳到達後の急激な負担増を避ける段階的な軽減措置も講ずるとする。

要点

• 30歳未満は平均給与水準まで所得税非課税となるよう控除拡充
• 子の扶養や就職・結婚・出産等の事情に応じた控除加算
• 30歳到達後は年齢に応じ段階的に軽減を縮小

背景

若者にとって社会保険料に加えて税の負担が重い現状を踏まえ、可処分所得を増やすことが、少子化や人口減少に直面する経済社会の活力維持に必要不可欠であるためとされる。

影響を受ける人

30歳未満の働く若者（給与所得者や個人事業主など就労所得のある人）。30歳に達した後の世代にも段階的な軽減措置が及ぶ。