ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案

概要

地域・期間を限定しない本格的なライドシェア事業の制度導入を政府に求める法案。国土交通大臣の許可制とし、営業区域や台数の制限を条件として付さず、タクシー事業の許可を要件としないこと等を基本方針として明示。需要に応じ運賃を設定するダイナミックプライシングを可能とし、運転経歴・性犯罪歴の確認や保険契約の締結など安全確保の規制も設けるとする。

要点

• 地域・期間を限定しないライドシェア制度の導入を政府に要求
• 国交大臣の許可制とし営業区域・台数の制限は付さない
• 二種免許は不要とし経歴確認・保険等で安全を確保

背景

国民や外国人観光旅客等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることの重要性に鑑みたものとされる。

影響を受ける人

自家用車で有償の旅客運送を担いたい運転者やライドシェア事業への参入を目指す事業者、既存のタクシー事業者とその運転者、移動手段の確保に悩む利用者や観光客。