組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案

概要

組織的な窃盗と盗品有償譲受け等への罰則を強化する改正案。団体の活動として組織的に行われた窃盗は1年以上の有期拘禁刑、盗品の有償譲受け等は1年以上の有期拘禁刑と50万円以下の罰金とする加重処罰規定を新設し、これらの罪を捜査協力と引換えに訴追等を軽減できる合意制度の対象となる特定犯罪に追加する。第217回国会で審議未了となった。

要点

• 組織的な窃盗は1年以上の有期拘禁刑に加重
• 組織的な盗品有償譲受け等は拘禁刑と罰金を併科
• 窃盗等を合意制度(司法取引)の対象犯罪に追加

背景

近年における組織的に行われる窃盗及び盗品有償譲受け等の実情に鑑み、これらの罪の法定刑を加重する等の必要があるとして提出された。

影響を受ける人

組織的な窃盗や盗品売買に関与する者への処罰が強化される。捜査・訴追を行う警察・検察の捜査手法にも関わる。