国家公務員法等の一部を改正する法律案

概要

国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度の措置に伴い、人事院勧告制度を廃止し、人事行政の公正の確保を図る人事公正委員会を設置するなどの措置を講ずる法案。採用試験は公務員庁等の試験機関が実施し、勤務条件に関する行政措置の要求や不利益処分の審査は人事公正委員会が担うこととする。第217回国会で審議未了となった。

要点

• 人事院勧告制度を廃止
• 人事行政の公正確保へ人事公正委員会を設置
• 採用試験は公務員庁等の試験機関が実施

背景

国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度の措置に伴い、人事院勧告制度の廃止、人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずる必要があるとして提出された。

影響を受ける人

一般職の国家公務員とその人事管理を行う各府省、人事院。