地方公務員法等の一部を改正する法律案

概要

地方公務員の自律的労使関係制度の措置に伴い、勤務条件等に係る人事委員会勧告制度を廃止するなどの改正案。人事委員会の事務を人事行政の公正確保に必要な範囲などに限定する一方、給与に関する調査研究と結果の公表は行うこととし、労働組合の認証や不当労働行為事件の審査等は都道府県労働委員会が所掌して必要な体制を整備する。第217回国会で審議未了となった。

要点

• 勤務条件等に係る人事委員会勧告制度を廃止
• 人事委員会の事務を公正確保に必要な範囲等に限定
• 労組認証・不当労働行為審査は都道府県労働委員会

背景

地方公務員の自律的労使関係制度の措置に伴い、人事委員会勧告制度の廃止等の所要の措置を講ずる必要があるとして提出された。

影響を受ける人

地方公務員とその人事管理を行う地方公共団体、人事委員会や都道府県労働委員会。