地方公務員の労働関係に関する法律案

概要

地方公務員に団体協約を締結する権利を付与する法案。自律的労使関係制度として、地方公共団体と労働組合との団体交渉の対象事項・当事者・手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん・調停・仲裁等を定める。条例の制定改廃を要する事項の協約締結には地方公共団体の長への協議・同意等を要し、締結した協約は速やかに公表するとする。第217回国会で審議未了となった。

要点

• 地方公務員に協約締結権を付与
• 団体交渉・団体協約・紛争調整の手続を整備
• 条例改廃を要する協約は長への協議・同意が必要

背景

地方公務員の自律的労使関係制度を措置するため、地方公務員に協約締結権を付与し、団体交渉等について定める必要があるとして提出された。

影響を受ける人

地方公務員とその労働組合、使用者側として団体交渉にあたる地方公共団体の当局。