租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案

概要

租税特別措置の透明化と見直しを強化する改正案。法人税関係の租税特別措置ごとに高額適用額に係る法人の名称を国会報告事項に加えるとともに、期限付きの租税特別措置は期限到来時に原則廃止し、政策の合理性・有効性・相当性や財源確保を総合的に勘案して存続の必要性が認められる場合のみ期限を定めて存続させる見直しルールを定める。地方税の税負担軽減措置等にも同様の措置を講ずる。第217回国会で審議未了となった。

要点

• 高額適用額に係る法人名を国会報告事項に追加
• 期限付き租特は期限到来時に原則廃止のルール
• 地方税の税負担軽減措置等にも同様の見直し

背景

租税特別措置の適用状況の一層の透明化を図るとともに、租税特別措置や地方税の税負担軽減措置等の適正化を図る必要があるとして提出された。

影響を受ける人

租税特別措置の適用を受ける法人、特に高額適用で名称が国会報告の対象となり得る企業。税制の見直しを行う政府や地方公共団体。