児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案

概要

物価高騰を踏まえ児童扶養手当を増額する法案。手当額を児童1人につき基礎額1万円と加算額（第1子4万6690円等）の合計に再構成して増額し、全国消費者物価指数に連動する物価スライド制を適用する。所得による支給制限は加算額部分のみに適用して緩和し、就労促進の観点からさらなる制限緩和の措置も政府に求める。衆議院で審査未了となった。

要点

• 手当額を基礎額1万円と加算額の合計に再構成
• 基礎額と加算額に物価スライド制を適用
• 所得による支給制限は加算額のみに適用し緩和

背景

物価高騰でひとり親家庭が経済的に困難な状況に直面していることと、所得制限が受給者の就労を抑制していることを踏まえて提出された。

影響を受ける人

児童扶養手当を受給するひとり親家庭と、就労収入の増加で手当が減額されてきた受給者に関わる。