刑事訴訟法の一部を改正する法律案

概要

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案。冤罪被害者の適正かつ迅速な救済のため、再審請求の手続で裁判所が検察官保管証拠等の開示を命じる制度を創設し、再審開始決定に対する検察官の即時抗告・異議申立て・特別抗告を禁止する。再審対象事件の裁判に関与した裁判官の除斥・忌避や、請求手続の期日指定の規定も整備する。衆議院で審査未了となった。

要点

• 再審請求手続に検察官保管証拠の開示命令制度を創設
• 再審開始決定への検察官の不服申立てを禁止
• 原裁判に関与した裁判官の除斥・忌避を追加

背景

再審制度によって冤罪被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする観点から提出された。

影響を受ける人

再審請求を行う冤罪を訴える人とその弁護人、検察官、再審請求手続を担う裁判所に関わる。