飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案

概要

食料品の消費税率をゼロにする法案。物価高対策として、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの間、飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロとする臨時特例の創設を政府に求め、経済状況等により最大令和10年9月30日まで延長できるとする。公債に頼らない財源確保や地方の減収補填を条件とし、特例期間の終了を目途に給付付き税額控除を導入する。衆議院で審査未了となった。

要点

• 令和8年10月から1年間飲食料品の消費税率をゼロに
• 経済状況等により最大1年延長可能
• 特例終了を目途に給付付き税額控除を導入

背景

飲食料品をはじめとする物価高騰が国民生活・経済に悪影響を及ぼし、国民の間に生じている格差の是正が緊要な課題であるとして提出された。

影響を受ける人

食料品を購入するすべての消費者、特に物価高の影響が大きい低所得世帯と、消費税を扱う小売・飲食等の事業者に関わる。