政治資金規正法の一部を改正する法律案

概要

企業・団体献金を制限する政治資金規正法改正案。会社・労働組合等の団体が同一の政党・政治資金団体に寄附できる額を年間総枠限度額の5分の1以内とする個別制限を創設し、献金を受けられる政党支部を都道府県の区域ごとに1つの指定支部に限定する。政党・政治資金団体以外の政治団体の寄附にも年1億円の総枠制限等を新設する。衆議院で審査未了となった。

要点

• 会社等の同一政党への寄附に個別制限を創設
• 献金を受けられる政党支部を都道府県各1に限定
• 政治団体の寄附に年1億円の総枠制限を新設

背景

最近の政治資金をめぐる状況を受け、政治に対する国民の信頼回復を図るため、会社・労働組合等の団体及び政治団体の寄附の制限を強化する必要があるとして提出された。

影響を受ける人

政治活動に関する寄附を行う会社・労働組合等の団体と、寄附を受ける政党・政党支部・政治団体に関わる。