団体献金の個別制限と指定支部制を提起
政治資金規正法の一部を改正する法律案
第219回国会 衆法第2号/審議未了・廃案等。この議案は成立に至りませんでした(未了)。再提出や同趣旨の法案の動きがあれば更新します。
- 提出第219回国会
- 審議審議未了・廃案等
- 成立
- 公布—
- 施行—(廃案)
この議案は成立に至りませんでした。
概要
企業・団体献金を制限する政治資金規正法改正案。会社・労働組合等の団体が同一の政党・政治資金団体に寄附できる額を年間総枠限度額の5分の1以内とする個別制限を創設し、献金を受けられる政党支部を都道府県の区域ごとに1つの指定支部に限定する。政党・政治資金団体以外の政治団体の寄附にも年1億円の総枠制限等を新設する。衆議院で審査未了となった。
要点
- 会社等の同一政党への寄附に個別制限を創設
- 献金を受けられる政党支部を都道府県各1に限定
- 政治団体の寄附に年1億円の総枠制限を新設
背景
最近の政治資金をめぐる状況を受け、政治に対する国民の信頼回復を図るため、会社・労働組合等の団体及び政治団体の寄附の制限を強化する必要があるとして提出された。
影響を受ける人
政治活動に関する寄附を行う会社・労働組合等の団体と、寄附を受ける政党・政党支部・政治団体に関わる。
改正系譜
「政治資金規正法」を改正する法令・法案 11件。公布年と提出された国会の回次ごとに並べ、成立したものだけ公布年に置く。
2025年
2025-01-08令和7年法律第1号
第219回国会
衆法第2号(この法案)審議未了
成立・公布審議中審議未了・撤回このページの法案
報道・解説・コメントを見る
この法令・法案に関する外部の報道・評論・SNSの反応です(当サイトの見解ではありません。内容の正確性・中立性は各媒体をご確認ください)。
※概要・要点・背景・影響を受ける人はAIによる自動生成です。正確性は原文・議案情報をご確認ください。