インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案

概要

外国による我が国への不当な影響力行使の脅威が増大する中、情報の収集・分析・活用と情報保全を指すインテリジェンスに係る態勢整備の基本理念と国の責務を定め、外国の利益を図る活動の届出制度創設や行政組織整備等の基本的施策を掲げ、内閣にインテリジェンス態勢整備推進本部を設置する法案。第219回国会では審査未了となった。

要点

• 外国の利益を図る活動の届出制度など基本的施策を規定
• 内閣にインテリジェンス態勢整備推進本部を設置
• 必要な法制上の措置は施行後3年以内を目途に実施

背景

国際情勢の複雑化や情報通信技術の進展等に伴い、外国による我が国に対する不当な影響力の行使の脅威が増大しているため。

影響を受ける人

政府の情報関係機関とその職員・協力者のほか、外国の利益を図る目的で活動する者が届出制度の対象として想定される。