国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案

概要

国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であることに鑑み、国土の適切な利用・管理を確保するための施策の基本理念と国・地方公共団体の責務を定め、土地・建物の所有者の氏名・国籍等や利用状況など取得等の動向を把握する体制の整備、取得等に係る規制・課税の在り方の検討と見直しを政府に求める法案。第219回国会では審査未了となった。

要点

• 土地・建物の所有者情報や利用状況の把握体制を整備
• 所有者の国籍等や法人の実質支配者の情報も対象
• 土地等の取得に係る規制・課税の見直しを検討

背景

国土が国民のための限られた資源であり、土地等の取得・利用・管理の在り方が国土の保全、経済の発展、良好な環境の確保、文化の継承等と密接に関連するため。

影響を受ける人

土地や建物の所有者・使用権者（外国籍の個人や外国法令に基づき設立された法人を含む）が情報把握の対象となる。