政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案

概要

最近の政治資金をめぐる状況に鑑み、政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の政治資金収入について、企業・団体献金を受けられる政党支部の範囲や寄附の量的制限、機関紙発行等の事業収入、資金公開制度の在り方を国会に置く有識者の合議制組織で検討し、令和9年9月30日までに結論を得て法制上の措置を講ずるとする法案。第219回国会では審査未了となった。

要点

• 企業・団体献金の在り方を国会の有識者組織で検討
• 機関紙等の事業収入や資金公開制度も検討対象
• 令和9年9月30日までに結論、法制上の措置へ

背景

最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、国民の信頼を確保する必要があるため。

影響を受ける人

政党とその支部、政治資金団体、国会議員関係政治団体のほか、政治活動に関する寄附を行う企業・労働組合等の団体。