特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案

概要

特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、受給者やその配偶者・扶養義務者の所得による支給制限を撤廃する改正案。令和8年4月以降の月分から適用し、放課後等デイサービスや特別支援学校の就学奨励費に係る経済的負担の一層の軽減、公布後3年を目途とした障害者向け給付の所得制限撤廃等の包括的検討も盛り込む。施行経費は平年度約330億円の見込み。第219回国会では審査未了となった。

要点

• 特別児童扶養手当の所得制限を撤廃
• 障害児福祉手当の所得制限も撤廃、令和8年4月から適用
• 施行に要する経費は平年度約330億円の見込み

背景

障害児やその保護者等の経済的負担の一層の軽減を図る観点から、所得による支給制限の撤廃が必要とされたため。

影響を受ける人

所得制限により特別児童扶養手当や障害児福祉手当を受給できなかった障害児の保護者や重度障害児本人。