障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案

概要

18歳に達し又は高等学校等を卒業した障害者の居場所の提供、多様な学習・就労機会の確保、家族の負担軽減が喫緊の課題（いわゆる「18歳の壁」）となっていることを踏まえ、障害者とその家族への福祉・教育等の支援を切れ目なく提供するための基本理念、国・地方公共団体の責務、実態調査や居場所・学習・就労支援等の基本的施策を定める法案。第219回国会では審査未了となった。

要点

• いわゆる「18歳の壁」対策の基本法案
• 卒業後の居場所・学習・就労支援と実態調査を規定
• 国と地方公共団体の責務、法制上・財政上の措置

背景

18歳到達や高等学校等の卒業後の障害者について、居場所の提供や学習・就労機会の確保、家族の負担軽減が喫緊の課題となっているため。

影響を受ける人

18歳前後やそれ以降の障害者本人とその家族のほか、特別支援教育に携わる教員や福祉・教育等の関係機関。