政府等特定資産の運用の効率化を図るための措置に関する法律案

概要

外国為替資金特別会計の資金など安全かつ効率的な運用が必要な「政府等特定資産」について、委託を受けた一つの独立行政法人が一体的に運用し、収益を国庫に納付することなどの基本方針を定め、運用収益を国の新たな恒久財源として活用できるようにするため、施行後1年以内を目途に政府が法制上の措置を講ずるとする法案。

要点

• 外為特会の資金など政府等特定資産の運用を効率化
• 単一の独立行政法人が一体的に運用し収益を国庫納付
• 施行後1年以内を目途に法制上の措置

背景

政府等特定資産の運用により生ずる収益を、国の新たな恒久財源として活用できるようにするため。

影響を受ける人

政府等特定資産を管理・運用する国の機関や運用を受託する独立行政法人。附則では食料品等の消費税率を恒久的に零とする施策や社会保険料の負担軽減策への財源活用の検討も掲げる。