地方税法の一部を改正する法律案

概要

個人住民税の扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える地方税法の改正案。令和9年1月1日に施行し、令和9年度以後の年度分の個人住民税に適用する。住民税収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、政府が減収の補填に必要な措置を講ずることも定める。

要点

• 住民税の扶養控除に16歳未満の扶養親族を追加
• 令和9年度分以後の個人住民税から適用
• 地方公共団体の減収は政府が補填措置

背景

個人の住民税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える必要があるとされたため。

影響を受ける人

16歳未満の扶養親族がいる個人住民税の納税者と、税収減の補填を受ける都道府県・市町村。