防諜に関する施策の推進に関する法律案

概要

外国による諜報活動や選挙・政策決定への不当な干渉を防ぐ「防諜」を国の施策として総合的に推進する法案。基本理念と国・地方公共団体の責務、防諜基本方針の策定や年次の国会報告を定めるほか、外国から指示等を受けた者が行う活動の届出・報告制度の創設や、内閣官房への内閣情報調査局の設置に向けた措置を盛り込む。

要点

• 防諜施策の基本方針策定と年次国会報告を義務化
• 外国の指示を受けた者の活動届出・報告制度を創設
• 内閣官房に内閣情報調査局を設置する方針を明記

背景

国際情勢の複雑化や情報通信技術等の活用の進展に伴い、防諜に係る機能の強化が喫緊の課題となっているとして提出された。

影響を受ける人

外国政府等から指示を受けて選挙や政策決定に影響を及ぼす活動を行う者に届出・報告義務と罰則が創設されるほか、情報を管理する事業者にも協力の努力義務が及ぶ。報道・取材の自由への配慮も明記されている。