特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正する法律案

概要

特定秘密保護法と重要経済安保情報保護活用法を改正し、秘密を扱う人の適性評価の調査項目に国籍や外国渡航・居住歴など外国との関連性を追加するとともに、特定秘密等を外国政府等やその情報収集に協力する義務を負う者に漏らす行為、秘密文書等を毀棄する行為への罰則を新設・強化する改正案。

要点

• 適性評価の調査項目に国籍・外国渡航歴等を追加
• 秘密を外国政府等に漏らす行為へ罰則を新設
• 秘密文書等の毀棄行為への罰則も整備

背景

適性評価における調査項目の拡充と、特定秘密や重要経済安保情報を外国政府等に漏らす行為等に対する罰則の整備が必要であるとして提出された。

影響を受ける人

特定秘密や重要経済安保情報を取り扱う国家公務員や、適合事業者として契約する民間企業の従業員など、適性評価の対象となる人に直接関わる。