障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案

概要

特別児童扶養手当、障害児福祉手当、放課後等デイサービスに係る給付、特別支援学校への就学奨励費について、家庭の所得によって不支給や支給額の差が生じないよう所得制限を撤廃するため、政府に施行後6か月以内の法制上の措置を義務づける法案。

要点

• 特別児童扶養手当等の所得制限を撤廃
• 放課後等デイや就学奨励費も対象に明記
• 施行後6か月以内の法制上の措置を政府に義務づけ

背景

障害のあるこどもの養育に係る経済的な負担に鑑み、公的給付の所得制限の撤廃のために早急に措置を講ずる必要があるとして提出された。

影響を受ける人

所得制限により特別児童扶養手当や障害児福祉手当などが不支給・減額となっている、障害のあるこどもを育てる家庭。