ガソリン160円超で暫定税率停止(撤回)
揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案
ガソリン・軽油の価格高騰を受け、給付金がない場合に想定される平均小売価格が3か月連続で1リットル160円を超えたときに揮発油税等の税率特例(暫定税率)を停止する措置の実施を政府に求めるとともに、令和7年度末を目途に揮発油税・軽油引取税の税…
- 提出第216回国会
- 審議廃案・否決等
- 成立
- 公布
- 施行未定
この議案は成立に至りませんでした。
概要
ガソリン・軽油の価格高騰を受け、給付金がない場合に想定される平均小売価格が3か月連続で1リットル160円を超えたときに揮発油税等の税率特例(暫定税率)を停止する措置の実施を政府に求めるとともに、令和7年度末を目途に揮発油税・軽油引取税の税率特例を廃止し、脱炭素社会の実現等に資する税制を構築するとした法案。提出後、撤回された。
要点
- ガソリン160円超で暫定税率の停止措置を実施
- 令和7年度末目途に税率特例を廃止
- 地方の減収補填と脱炭素税制の構築も規定
背景
揮発油・軽油の価格高騰の下で国民生活と国民経済の安定を図る必要があり、税率特例の創設当時と社会経済情勢が著しく変化しているとして提出された。
影響を受ける人
ガソリン・軽油を購入するドライバーや運送・物流事業者、揮発油の製造・販売業者、税収減の補填に関わる地方公共団体。
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