サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案

概要

国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威増大を受け、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢整備を総合的・集中的に推進する法案。基本理念と国の責務を定め、能動的サイバー防御措置を実施するための法制整備、行政組織の整備、人材の確保、重要インフラ事業者への支援などを国に求めた。審議未了となった。

要点

• 能動的サイバー防御の態勢整備を総合的に推進
• 実施に必要な法制整備を国に求める
• 国民の自由と権利への配慮を明記

背景

近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃その他のサイバー攻撃の脅威が増大しているとして提出された。

影響を受ける人

電力・通信など重要社会基盤事業者やサイバー関連事業者、サイバー攻撃への対処を担う行政機関や自衛隊。