消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案

概要

いわゆるカスタマーハラスメント(消費者対応業務関連特定行為)への対策を国の施策として総合的に推進する法案。政府による基本方針の策定・閣議決定、10月の防止啓発月間、相談体制の整備、事業者の取組への助成、厚生労働省への推進協議会の設置などを定め、消費者の苦情申出の機会確保への配慮も明記した。審議未了となった。

要点

• カスハラ対策の基本方針を政府が策定
• 10月を防止啓発月間と規定
• 相談体制整備や事業者への助成を規定

背景

カスタマーハラスメントが従業者等の業務や心身に重大な影響を及ぼし、事業活動や他の消費者の消費生活にも支障を及ぼすおそれがあるとして提出された。

影響を受ける人

接客や顧客対応の業務に従事する従業員・個人事業者、その雇用主である事業者や事業者団体、苦情を申し出る消費者。