政治資金規正法の一部を改正する法律案

概要

企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法の改正案。法人その他の団体による政治活動に関する寄附を禁止し、政治資金パーティーの対価の支払も寄附とみなして規制するほか、寄附の量的制限の強化、収支報告書の要旨公表期限の短縮、政治団体の代表者への監督義務、罰則の強化を定める。施行日は令和8年1月1日（一部は公布日）。

要点

• 企業・団体献金（法人等の寄附）を全面禁止
• パーティー券購入も寄附とみなして規制
• 代表者に監督義務を課し罰則を強化

背景

議会制民主主義の下での政党等の機能と公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治活動の公明と公正を確保するため提出された。

影響を受ける人

政党・政治団体とその代表者や会計責任者のほか、政治活動に関する寄附や政治資金パーティー券の購入を行ってきた企業・労働組合などの団体。