大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の廃止に関する措置等に関する法律案

概要

大深度地下使用法の廃止に関する措置等を定める法案。地下に大規模な施設等を設置する行為が土地の陥没等により住民の生活に影響を及ぼし土地の価値を減少させるおそれがあることを踏まえ、政府に施行後1年以内の廃止措置を義務付け、廃止後の未供用事業区域の使用には土地所有者等からの権原取得を求める。補償金算定方法の見直しや大規模地下開発の災害防止策等の検討も規定し、公布日に施行する。

要点

• 大深度地下使用法の廃止措置を政府に義務付け
• 未供用区域の使用は土地所有者等の権原取得が前提
• 補償金算定の見直しや災害防止策の検討も規定

背景

地下に大規模な施設等を設置する行為が、土地の陥没等により住民の生活等に大きな影響を生じさせ、土地の価値を減少させるおそれがあることを踏まえたもの。

影響を受ける人

大深度地下の使用認可を受けて事業を行う認可事業者、事業区域の地上の土地所有者や周辺住民。